第一章　総則

第１条（定義）「当社」とは、「パワーエイジングライフ (Power Aging Life)」をいいます。

第２条（運営管理会社）本施設の運営管理は、当社が行います。

第３条（目的）本施設は、フィットネスを通じて、会員の健康を維持・増進することを目的とします。

第二章　会員

第４条（会員）当社が利用を承認した方を会員といいます。

第５条（入会資格）本施設の会員は、次の各号のすべてに適合する方に限ります。

（１）健康状態に異常がなく、医師から運動を禁止されていない方

（２）入会に先だって、本施設で実施するメディカルチェック等の結果により施設の利用に差し支えがないと判断された方。

（３）成年被後見人及び被保佐人でない方

（４）過度な刺青をされていない方。但し、部分的なファッションタトゥー等、店内において他の方の目に触れないよう衣服等で覆い隠すことができれば、この限りではありません。

（５）暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力でない方。また、将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。

（６）薬物常用でない方。

（７）１８歳未満の場合、入会に際し保護者の方の同意を得た方

（８）過去に本施設で除名処分となったことがない（除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含む）、または会員型フィットネス施設等で禁止行為を行ったことにより除名処分となったことがない方。また、過去の除名原因が明確であり、当社が別途定める基準に応じて再度入会資格を認めた方。

（９）次のいずれかに該当した場合、本施設が別途定める審査において入会資格が認められ、入会条件に同意した方。
・心臓病、高血圧症、皮膚病、精神病及びこれに類する疾病に罹患している方。
・集団感染するおそれのある疾病に罹患している方。
・妊娠している方。
・上記の他、当社が審査を必要と判断した方｡

（１０）本施設の趣旨に賛同し施設利用規約、その他の規則を守れる方

（１１）その他、当社が本施設の会員として不適切と判断していない方。

第６条（入会契約の締結及び手続き）

（１）本施設を利用する方は､ 本規約を承認の上､ 入会手続きを行い 所定の料金等を納入し当社の承認を得､契約を行う事により会員となります｡未成年者が入会を希望する場合は､本人とその親権者が連名にて入会手続きを行うものとします｡この場合､ 親権者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとします｡

（２）会員となる方は入会手続きの際､ 氏名､ 生年月日､ 性別､ 連絡先電話番号､ 現住所､ 緊急連絡先と電話番号､ 郵便物送付先､ 勤務先名称と勤務先住所､ および必要に応じて会費決済に必要な情報を登録するものとします｡また､ 会員となる方は登録内容が正確であることを保証するものとします｡

（３）本施設は、入会手続きによって付与された会員番号を保有し、本人確認等やサービスを提供する上での照合、サービスを利用いただくための資格等の確認に利用します。

（４）会員資格を喪失した方が､ 本施設に入会を希望する場合､ 当社は資格喪失理由により､ 入会金・諸会費・諸料金の割引を適用しない場合があります｡また､ 本施設は､ 諸会費・諸料金の支払方法を指定する場合があります｡

第７条（利用資格）次の各号に該当する方は本施設をご利用できません。

（１）酒気を帯びている方

（２）刃物など危険物をお持ちの方

（３）その他第５条の各号を満たすことができない方

第８条（利用料）

（１）会員は施設を利用する場合、当社が定める利用料を支払うものとします。

（２）会員は当社が定めた諸会費・諸料金を所定の方法で､ 所定の期日に当社に納入しなければなりません｡本施設は未成年の会員の親権者､または会員資格のある会員の家族を会員の代理人として､諸会費・諸料金の納入を認める場合があります｡この場合､会員の代理人は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとします｡

（３）諸会費・諸料金にかかる消費税は会員の負担とします｡尚､ 消費税法の改正等により消費税率が変更される場合､適用日以降に該当する期間の諸会費・諸料金に係る消費税について､前払金を含め法改正の内容に従い､会員は当社が定めた方法で差額を負担するものとします｡

（４）諸会費・諸料金の金額､ 支払時期､ 支払方法等は当社がこれを定めます｡ 本施設は会員の利用権利に応じて入会金を設ける場合があります｡入会金の有無､ 金額は別に定め､ 会員は入会時にこれを支払うこととします｡入会金は契約締結のためのものであり､理由の如何を問わず会員にこれを返還しないものとします｡

（５）利用回数の有無にかかわらず、所定の退会手続きを完了した退会月迄は月会費のお支払いが必要となります。尚、諸会費・諸料金の一括払い・前払い契約期間中に退会した場合は、当社が別途定める基準によるものとします｡

（６）当社は本施設の運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて､会員種類の改廃、利用権利の変更もしくは入会金・諸会費・諸料金等の金額を変更することができ､ 当社が定めた方法により告知するものとします｡

（７）月会費を滞納している会員は､ 施設のご利用をお断りします｡また未払い分の月会費は支払わなければなりません｡

（８）一旦納入いただいた諸費用に過払金が生じた場合､当社所定の退会手続きが完了するまでの間､当社が適当と認める順序､方法によりいずれかの債務にも充当することが出来るものとします｡また､ 法令の定めまたは当社が認める理由がある場合のみ返還いたします｡なお､返還先は､会員本人または当社が認めている会員の代理人とします｡

第９条（利用料の返金）納入済みの利用料については、以下に該当する場合においてのみ、返金またはクレジット決済の取消をさせていただきます。その際の返金方法は口座振込（手数料お客様負担）とさせていただきます。

（１）健康上の理由

（２）その他当社が認めた場合。
（必ず証明する書類、診断書等の提示が必要となります。） 上記以外の場合、利用料は理由の如何に関わらず原則返還いたしません。

第１０条（月額会員の退会）

（１）会員本人の都合による退会は､ 本人が退会希望月の15日迄（休業日の場合は前営業日）に所定の方法に従って来店での手続きを完了する事により､その月末で退会できます｡また､15日を過ぎた場合､翌月以降の月末日の退会となります｡本施設は手続きの際《退会ご確認書》を交付し､会員はこれに記載される退会年月を自ら確認するものとします｡未払い 料金のある場合は完納するまで退会後も支払の義務を負うものとします｡

（２）本人による所定の方法に従った手続きができない場合は、代理人または郵送による所定の手続きができるものとし、手続き期限などは第10条1と同様です。

第１１条（月額会員の休会）

（１）会員本人の都合により1ヵ月以上当社の定める期間内において､本人が休会希望前月の15日迄（休業日の場合は前営業日）に所定の方法に従って来店での手続きを完了し､ 所定の休会月会費（◯◯◯◯◯円税込）を支払うことにより1ヵ月単位で休会できます｡また､休会手続きが休会希望前月の15日を過ぎた場合､翌々月以降の休会となり､翌月の月会費は全額お支払いただきます

（２）休会期間は、第12条1で所定の手続き時に取り決めた期日をもって終了し、翌月より原則休会前の会員種類に戻ります。1ヵ月未満の休会はできません。

（３）本人による所定の方法に従った手続きができない場合は、代理人または郵送による所定の手続きができるものとします。

第１２条（施設利用）当社は施設利用の円滑化を図るため、本施設利用は原則的に予約制とします。予約時間、予約方法などに関しては当社の定める予約システムに基づきます。

第１３条（会員資格及び譲渡・名義変更）会員資格は、当社が承認した場合を除き、他に貸与・譲渡及び名義変更はできません。また、担保、差入等の処分もできません。

第１４条（会員資格の喪失）会員が次の号のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。

（１）退会したとき｡

（２）除名されたとき。

（３）死亡したとき。

（４）本施設を廃止したとき｡

なお、会員資格の喪失時期は会員が該当したそのときとなります。

第１５条（除名）会員が次のいずれかに該当した場合は､ 当社は除名とすることができます｡また､各項に該当し除名を受けた会員は､その後当社の運営する全ての施設に入会および立ち入ることができないものとします｡ （但し､当社が別途定める基準に準じて認めた場合は除く）

（１）入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき

（２）本規約・規則・その他当社及びパートナーの定めた事項に反する行為があったとき

（３）本施設の名誉、信用を傷つけたり、他の会員との協調性を欠き運営の秩序を乱したとき

（４）本施設の設備などを故意に損壊したとき

（５）その他、会員としての品位を損なうと認められた行為があったとき

（６）本施設内での営業・宣伝・勧誘活動や販売行為が認められたとき

（７）施設利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどにより当社及び・従業員を著しく困惑せしめたとき

（８）第19条の禁止行為に違反したとき

（９）当社が定める会費を、当社指定の方法および期限までに支払わなかったとき。

上記の理由により除名されたとき、会員は損害賠償の請求をおこなうことができません。

第１５条（損害賠償）

（１）本施設の利用に際して生じた盗難・紛失については、原則として、会員各自の自己責任とし、当社は責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由があった場合は、15万円を限度(当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。体験会員についても同様とします。

（２）会員が本施設の利用に際して、会員の責に帰すべき事由により会員が受けた損害については、当社は一切損害賠償の責を負いません。体験会員についても同様とします。

（３）本施設の利用に際して発生した怪我・病気・事故等(死亡等重大事故は除く)については、原則として、会員各自の自己責任とし、当社は責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由があった場合は、原則として15万円を限度(当社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。体験会員についても同様とします。

（４）会員同士の間に生じた係争やトラブルに対して、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切関与いたしません。

第１６条（会員の損害賠償責任）

（１）会員及び体験会員は本施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により当社、従業員、他の会員、第三者に損害を与えたときは、会員は速やかにその賠償の責に任ずるものとします。体験会員についても同様とします。法人会員利用者の場合は登録法人が一切の責を負うものとします。

第２５条（従業員引き抜きの禁止）

（１）当社では、従業員の引き抜き行為を厳しく禁止します。第三者が被引き抜き対象従業員に接触する場合は、弊社の許可が必要です。

（２）引き抜き行為が発覚した場合、当社は法的措置を含む適切な措置を講じます。

（３）被引き抜き対象従業員は、機密情報の保持および競業禁止条項に従う義務を負います。

（４）従業員は、本規約を遵守し、引き抜き行為に関与しないことを確約します。

第２６条（事故の責任）会員は、本施設内の活動に際しては、本施設の諸規定及び施設管理責任者並びに指導者の指示に従い、自己の責任において行動するものとする。これに違反して盗難、傷害等の事故が起こっても、本施設及び指導者等に対して一切の損害賠償を請求しないものとする。

第三章　その他

第１７条（キャンセル・遅刻について）

（１）当日の予約変更・キャンセル・遅刻について予約日時の変更・キャンセルをされる場合、予約前日の20時までにご連絡をお願いします。当日キャンセル及び無断キャンセルが発生した場合は、予約を制限する場合がございますのでご注意ください。

（２）予約時間に遅刻した場合、トレーニングは行えますが、時間延長はせずに予約した時間数の料金にて実施させていただきます。

第１８条（マタニティトレーニングについて）

（１）当社が提供するマタニティトレーニングに参加される方は以下を満たす必要があります。
・産婦人科医（担当医）から母体の健康、妊娠経過・胎児発育に関して、適切な診断・処置を受けている。
・妊娠12週以降で、産婦人科医（担当医）から運動開始の許可を得ている。

（２）効果の保証について
マタニティトレーニングの内容は当社マタニティトレーニングライセンス保持者で確認し、無理なく、かつお産に役立つプログラムとなっておりますが、期待される効果を全て保証するものではありません。

（３）返金について
申込者が望む効果が得られなかった場合や気分が悪くなり途中退出など如何なる場合でも返金は致しませんので、ご了承下さい。

（４）免責事項
当社で行うマタニティトレーニングでは母体と赤ちゃんを最優先に考え、トレーニング前に体調やおなかの張りを確認します。セッション前およびセッション中にお腹の張りや何らかの異常を確認しましたら、トレーニングを中断することがございます。また、セッション参加で起こったトラブルは当社では責任を負いかねます。安全に配慮した体制を取りますが、自己責任でのセッション参加となりますのでご了承ください。体調が悪いときなどに無理なセッション参加は決してしないようにお願い致します。

第１９条（個人情報保護） 当社は､個人情報の取扱いに関するプライバシーポリシーを策定し､ 本プライバシーポリシーを遵守するとともに､お客様の個人情報をはじめとする全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言いたします｡プライバシーポリシーは､当社ホームページに掲載いたします｡

第２０条（告知及びご連絡）

（１）本規約に別途定めがある場合を除き、当社が会員に対して行う告知およびご連絡は、施設内への掲示および 当社のウェブサイト、電子的手法で掲載するものとし、会員は当社からの告知およびご連絡に留意するものとします。また、本施設におけるキャンペーンその他の告知内容を会員が認識されなかったことについて、当社は何らの責任も負わないものとします。

（２）当社から会員への郵送または電子的手法でのご連絡は、会員が当社に申告した住所またはアドレス等に宛て発信されるものとし、当該住所またはアドレス等に宛てて発信された書面または電子的手法でのご連絡が会員に到達しなかったことについて、当社は何らの責任も負わないものとします。

第２１条（合意管轄）本規約に関する一切の訴訟については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（規約の発行）

（１）本規約は2024年4月17日から発効します。

（２）本規約は、随時必要に応じて改訂されることがあります。この場合、原則として当社ホームページ、書面、または施設内の掲示等により通知します。改訂した場合、その効力は全ての会員に及ぶものとし、異議なく新しい規約を遵守されるものといたします。